仲井真弘多沖縄県知事は４日、米軍基地や施設を抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の代表として、米ワシントンに向けて出発する。現地で同会会長の松沢成文神奈川県知事と合流し、米政府高官や上下院議員らに基地問題の改善を訴える方針だ。
やった！直接外交へ持ち込んだ知事の判断は賢明だ！国の代表では持ち出せない県外・国外への基地の移転がアメリカへ提案されることになる。
会談の結果には期待しないほうがよいかもしれないが、効果があることは確かだろう。沖縄県民の意見を直接アメリカへ言えるのだから。
仲井真知事は３日午後、那覇空港で「日本では日米地位協定見直しの提起を掲げた新政権ができており、米側に協定改定の必要性を話したい」と意気込みを語った。
たしかに民主党は政権公約ではそれを誓った。民主党が今、「政権公約」という言葉を最も恐れている今、それを持ち出すのは政府にとっては非常に痛手かもしれない。
両知事は、７日までの滞在中に国務省と国防総省の次官補クラスらとの会談を予定。また仲井真知事は米軍普天間飛行場移設問題でも意見を交わし、日本政府にキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画の履行を強く求めている米側の意向を探りたい考えだ。
≫MSN産経ニュース:沖縄知事、４日に米へ出発 基地問題改善など要請へ
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