沖縄県の主張ははかなく拒否される しかし住民の意見を伝えた偉業はたたえられるべきだ

アメリカを訪問している仲井真弘多沖縄県知事とアメリカ側が会談の席に着いた。

米国を訪問している沖縄県の仲井真弘多知事と神奈川県の松沢成文知事は６日、米国防総省でグレグソン国防次官補（東アジア担当）と会談し、日米地位協定の見直しへ在日米軍基地内の汚染問題を巡る環境特別協定を締結するよう要請した。次官補は「日米合同委員会で議論を始めたい」と述べ、政府間で協議入りする考えを表明した。ただ、知事側が求めた地位協定の全面的な改定は「極めて難しい」と従来の立場を崩さなかった。

　日米間の最大の懸案である米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、知事側が県の立場を説明。次官補は「米国も最大限の努力をしていく」と語り、早期の政治決着が必要だとの認識で一致した。

　会談後の記者会見で、松沢知事は普天間問題で「年内に方向性を出す必要がある」と強調。米国が国防予算歳出法案の成立を目指す12月に決着しなければ「米国が日米同盟への不信感を抱く」との危機感を示した。

意見が受け入れらなかったのは非常に残念だが、地元住民の苦痛をアメリカ側に直接、しかも政治のトップに伝えたという今回の外交は非常に重要なものだった。

≫NIKKEI NET:基地の環境協定、米が協議の用意　沖縄知事ら、国防次官補と会談