つぎつぎに自民党時代のことが明るみに出ている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の協議の中で、日本側が移設先として苫小牧東部（苫東）地域を水面下で提案していたことが、複数の関係者の証言で２２日までに分かった。米国側に戦略上の理由で拒否されたため、その後、政府内で北海道への移設は検討されていないという。
協議の経緯に詳しい防衛省幹部によると、普天間飛行場の移設先を防衛庁（当時）が検討する中で、「広大な土地があり、港湾も近い」として苫東地区が候補地に浮上。同庁は米国防総省側に打診した。
しかし米側は「中東などへ向かう際には丸１日余計に時間がかかる」などの理由を挙げ、関心を示さなかった。
先日、沖縄に来訪したダライ・ラマ14世の講演内容が琉球新報に掲載されていたので紹介する。
私が本当に心を尽くし精進したいと思っていることが二つある。
第１は個人個人の心がかき乱されていることだ。個々人から家庭、社会、そして世界、さまざまなレベルにおいて問題が起きている。その問題の源は、各個人の心がかき乱されていることにあると思う。それを沈めることをしなければならない。それには各自の心の中に愛と慈悲の心を育（はぐく）むことが必要だ。
内なる心の平和を築き、根本的には私たち一人一人の人間に本来的に備わっている良き資質、愛や思いやりや優しさを高める必要がある。そのために私はその責任を負っている。私はこの世界に住んでいる６０億人の１人であるわけだから、人間一人一人の幸せを高めるための努力をさせていただいている。
第２には、異なった宗教間の相互理解を深め調和を図ることだ。それを私の第２の使命としている。
宗教にはさまざまな違いがあるが、すべての宗教に共通しているのは愛や慈悲の心を高め、忍耐を修業し、持っているもので満足し自分自身を律した暮らしをする、これらにおいてすべての宗教はみんな同じメッセージを発信している。この共通点においてお互いの考え方を知った上で、力を共に合わせれば世界平和を達成できる。
平和とは単に暴力的なことが行われていない、戦争がないことではない。積極的な意味が含まれている。平和に向けて世界に良い変化をもたらすには必要な要素が二つある。
第１は人間が持つ優れた知性を働かせることだ。狭い視点に立ってものを考えるのではなく、より全体的な考え方をし、目先なことではなく、長い目で将来を考えることが必要だ。
第２には自分以外のすべての他人に尊敬の意を払うことだ。たとえ悪いことやネガティブなことをされることがあっても、その人のことを、この６０億人の兄弟姉妹の一人と考えることによって、自分自身の将来は、ほかのすべての人々に依存し決まるのだと考えるのだ。そのことにより、相手に対する尊敬の気持ちを持つことが大事だ。
自分が幸せな将来を望むのであるならば、この６０億の世界のすべての人たちのために、真摯（しんし）な態度で彼らにとって何が良いことか、と自分自身が考えていく態度が必要だ。それが、他者に対する尊敬の気持ちを維持し、他人の持っている権利をも尊重するということにつながる。自分以外の他の人たちというのは自分自身の一部なのだと考えることが非常に大切だ。自分以外の命あるものたちに対する尊敬の心を持ち、真摯な態度で心の奥底から心配する気持ちを持つことが大切だ。
私たち人間に備わっている知性を働かせることと、尊敬の意、この二つを結び合わせることが一番重要だ。
それができれば、人間たちがたとえどのような悲劇に直面しても、お互いの考えの間にどのような違いがあっても、それらの問題に対する平和的解決手段を必ずや見いだすことができる。平和はそのように達成できる。私たちの心に愛と慈悲の心を育むことで平和を達成できる。
すべての人間は母から生まれてきた。母の最大限の愛情によって生きてきた。母の存在ですでに存在している愛を大きくできる。みな同じ人間として、血の中に母から受けた愛情の種がある。究極的な心の幸せは内から出なくてはならない。心の奥底から、育てることで自然に自分に自信を持つことができる。教育を受けた人でも受けていない人でも、それができる同じ可能性を持っている。
アメリカを訪問している仲井真弘多沖縄県知事とアメリカ側が会談の席に着いた。
米国を訪問している沖縄県の仲井真弘多知事と神奈川県の松沢成文知事は６日、米国防総省でグレグソン国防次官補（東アジア担当）と会談し、日米地位協定の見直しへ在日米軍基地内の汚染問題を巡る環境特別協定を締結するよう要請した。次官補は「日米合同委員会で議論を始めたい」と述べ、政府間で協議入りする考えを表明した。ただ、知事側が求めた地位協定の全面的な改定は「極めて難しい」と従来の立場を崩さなかった。
日米間の最大の懸案である米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、知事側が県の立場を説明。次官補は「米国も最大限の努力をしていく」と語り、早期の政治決着が必要だとの認識で一致した。
会談後の記者会見で、松沢知事は普天間問題で「年内に方向性を出す必要がある」と強調。米国が国防予算歳出法案の成立を目指す12月に決着しなければ「米国が日米同盟への不信感を抱く」との危機感を示した。
政府は当初普天間基地の移転先を県外・国外移転としていたが、アメリカとの意見の食い違いから辺野古への移転(予想図はこちら)を考えている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に言及していることに対し、嘉手納町などは７日午後、統合案反対を表明する町民大会を開いた。大会には、町民ら約２５００人（主催者発表）が参加した。
同町の宮城篤実町長は「いかなる理由、いかなる説明があっても、この話には絶対乗らない。不退転の決意で今回の統合案を粉砕しよう」と訴えた。
同町屋良の池原菊江さん（６８）は、これまで沖縄県の米軍基地負担の軽減を訴える鳩山政権に「非常に期待していた」。だが、突然の岡田外相の統合案検討の発言には、「嘉手納への裏切り。絶対許せない」と憤った。
沖縄戦で県人のものとみられるパスポートなどを拾い、米国に持ち帰っていた米兵の息子がこれらの品を持ち主か家族に返そうと手掛かりを求めている。パスポートなどを拾ったのは元米兵のメレル・ワージントンさん＝故人＝で、米国ユタ州ソルトレークシティーに住む息子のエルビンさん（６５）がメレルさんの持ち物を整理していた時に見つけた。エルビンさんは「家族にとっては大事に違いない」として関係者を捜している。
エルビンさんはこれらの品々を同じ市に住む知人の真由美・ジョンソンさん（３８）に託し、真由美さんの母やその友人を経由し、最終的に那覇市に住む仲元浩一さん（７０）に委ねた。仲元さんは「早く見つかってほしい」と情報提供を呼び掛けた。
品々は金城安蒲さん＝当時豊見城村豊見城（本籍）＝の名が書かれているパスポートと渡嘉敷通達さん＝当時那覇臨時築港事務所勤務＝のものとみられるはがきと手帳。
パスポートに記された金城安蒲さんの生年月日は１８８８年３月１０日。パスポートは１９２７年９月１６日発行とある。「赴任のため英領ボルネオへ赴く」と記されており「１９２７年１１月１６日（台湾）基隆港出港」、「１９３２年１１月１４日入港基隆警察署」の記述もある。
はがきと手帳は渡嘉敷通達さんのものと思われ、はがきは渡嘉敷さんあてで、住所に「那覇臨時築港事務所」と書かれており、手帳には名護出身の比嘉房子さんと一緒に都城連隊に比嘉親一軍曹を訪ねたことなどの記述がある。
これらの品々を沖縄に託した真由美さんとエルビンさんは「当時は戦争で殺しあったが、今は平和になって持ち主を捜すことができる。（関係者が見つかり）お互いが傷を癒やせれば」と話しているという。情報提供や問い合わせは琉球新報社会部（電話）０９８（８６５）５１５８。
来日中のチベットのダライ・ラマ14世が沖縄を訪問、糸満市の戦没者慰霊碑を訪れた。
来日中のダライ・ラマ１４世が４日、太平洋戦争末期に激戦地となった沖縄県糸満市にある戦没者慰霊碑「魂魄の塔」を訪れ、チベット語で読経して追悼した。ダライ・ラマの沖縄訪問は初めて。
ダライ・ラマは塔の前に線香を手向け、米国出身の司祭、沖縄の寺の住職と３人で手を合わせ、塔に深々と頭を下げた。
記者会見では「沖縄は戦争で非常に悲しい体験をされてきた。悲しい歴史を、平和な世界をつくろうという決意に変えてほしい」と強調。「個人が平和を大切にすれば、百や千の慈悲深い家庭が生まれ、それを土台に平和な社会、世界平和が実現する」と訴えた。
５日には戦没者の氏名が刻まれた「平和の礎」を訪問、隣接する平和祈念堂で戦没者追悼の法要を営む。
仲井真弘多沖縄県知事が県内の米軍基地の移設問題を解決するためアメリカへ発った。
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は３日、米政府に日米地位協定の改定を訴えるため、米国に向けて那覇空港を出発した。米軍基地がある１４都道県の知事でつくる渉外知事会長の松沢成文神奈川県知事とともに国務省や国防総省を訪問する。
出発に先立ち、知事は那覇空港で報道陣に「米国に沖縄の現状を説明したい。特に日米地位協定改定の必要性について意見を交換したい」と述べた。
仲井真弘多沖縄県知事は４日、米軍基地や施設を抱える１４都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の代表として、米ワシントンに向けて出発する。現地で同会会長の松沢成文神奈川県知事と合流し、米政府高官や上下院議員らに基地問題の改善を訴える方針だ。
仲井真知事は３日午後、那覇空港で「日本では日米地位協定見直しの提起を掲げた新政権ができており、米側に協定改定の必要性を話したい」と意気込みを語った。
両知事は、７日までの滞在中に国務省と国防総省の次官補クラスらとの会談を予定。また仲井真知事は米軍普天間飛行場移設問題でも意見を交わし、日本政府にキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画の履行を強く求めている米側の意向を探りたい考えだ。
岡田克也外相は２９日午前、外務省で仲井真弘多知事らと会い、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に関し「嘉手納統合の際にも騒音は減らさないといけない」と述べ、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を米側に提起する場合でも、戦闘機やヘリコプターの飛行訓練の分散移転を求める考えを明らかにした。
現在普天間基地の移設をめぐってアメリカ外務省、それに地元住民との抗争が続いている。そんなところにこんな世論調査が飛び込んできた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、毎日新聞は１０月３１日と１１月１日の両日、琉球新報と合同で沖縄県民を対象に世論調査を実施した。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行計画については反対が６７％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。鳩山由紀夫首相はどうすべきかを聞いたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を求める声が県民の大勢であることを示した。
沖縄県の仲井真弘多知事は現行計画の沖合移動を求めてきたが、「沖合移動を実現させるべきだ」との回答は１３％。「県内で別の移設先を探すべきだ」の７％、「現在の計画を認めるべきだ」の５％と合わせた県内移設容認派は２５％にとどまった。仲井真知事も名護市の島袋吉和市長も日米両政府の合意を前提に県内移設を容認する姿勢を示してきたが、鳩山政権の発足で計画の見直しを期待する声が高まっていることがうかがわれる。
ただ、米側はあくまでキャンプ・シュワブ沿岸部への移設実現を求める構え。これに対し鳩山政権内の意見は割れており、岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討する発言を繰り返している。世論調査では嘉手納統合案についても質問。反対が７２％に上り、賛成は１５％だった。
９６年の日米合意を起点に動き出した普天間移設は、９８年の知事選で県内移設を容認した稲嶺恵一氏が当選して加速。名護市辺野古沖が移設候補地と内定していた９９年１１月の毎日新聞などの調査では、県内移設を「容認する」が４５．７％で、「容認できない」は４４．１％と拮抗（きっこう）していた。
