普天間移設 住民の67%が県内移設に反対

現在普天間基地の移設をめぐってアメリカ外務省、それに地元住民との抗争が続いている。そんなところにこんな世論調査が飛び込んできた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、毎日新聞は１０月３１日と１１月１日の両日、琉球新報と合同で沖縄県民を対象に世論調査を実施した。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行計画については反対が６７％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。鳩山由紀夫首相はどうすべきかを聞いたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を求める声が県民の大勢であることを示した。

当然と言えば当然の結果だが、これは今までの住民の意見がよりはっきりとした形で出た結果だ。

沖縄県の仲井真弘多知事は現行計画の沖合移動を求めてきたが、「沖合移動を実現させるべきだ」との回答は１３％。「県内で別の移設先を探すべきだ」の７％、「現在の計画を認めるべきだ」の５％と合わせた県内移設容認派は２５％にとどまった。仲井真知事も名護市の島袋吉和市長も日米両政府の合意を前提に県内移設を容認する姿勢を示してきたが、鳩山政権の発足で計画の見直しを期待する声が高まっていることがうかがわれる。

やはりもう沖縄県民は米軍の騒音、危険性、米兵の横暴さにもう嫌になっている。経済を支えられているとかいう問題ではなくなっているのだ。

ただ、米側はあくまでキャンプ・シュワブ沿岸部への移設実現を求める構え。これに対し鳩山政権内の意見は割れており、岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討する発言を繰り返している。世論調査では嘉手納統合案についても質問。反対が７２％に上り、賛成は１５％だった。

私はもちろん県外移設に賛成だ。もっと言うなら国外移設が最も良い。しかし今の日本のような弱腰では国外移設は実現しないだろう。今までの自民党政権が貫いてきたアメリカ従属型の日本が、自分で国際的な地位を落としてきたのだから。

しかしこのままでいくと圏外すらも危うい。なぜならアメリカ側と日本側で県外移設という意見はまったく出ていないのだから。

９６年の日米合意を起点に動き出した普天間移設は、９８年の知事選で県内移設を容認した稲嶺恵一氏が当選して加速。名護市辺野古沖が移設候補地と内定していた９９年１１月の毎日新聞などの調査では、県内移設を「容認する」が４５．７％で、「容認できない」は４４．１％と拮抗（きっこう）していた。

≫毎日jp:普天間移転：現行計画に「反対」６７％…沖縄・世論調査